家を借りるのも建てるのも大変です

住宅設計プランと敷地に関係する建築基準法の制限

住宅設計においては建築基準法によって様々な基準が設けられていますが、設計に当たり法律は必ず守る必要があります。
法律を無視した設計プランは建築確認がおりませんので、工事に取り掛かることもできないのです。
建築基準法では建物に関する基準だけではなく土地に関する基準もあり、設計プランを組み立てるには重要な意味を持っています。
住宅を建てるには、幅員4m以上の道路に敷地が2m以上接していなければならないとされています。
この基準は接道義務と言われ整形な敷地であればほとんどが確保できるものですが、昔ながらの古い街並みでは十分ではない場合もありますし、旗竿地の場合には基準をクリアしていない建物もあるのです。
なぜ基準に満たない敷地があるのかと言えば、接道義務が制定される以前に宅地造成され建物が建てられているためだと言えます。
接道義務が制定された後では、基本的に基準をクリアしなければ建築することができませんので、基準が制定される以前の建物ということになります。
このような建物のことを既存不適格建築物と言いますが、法律に違反してはいるものの、暫定措置として新築時点で法律に適合させれば良いとなっているのです。
既存不適格建築物は増改築の場合にも法律へ適合させる必要が出てきますので、リフォームやリノベーションについても事前に確認してから行う必要があります。
敷地に関する基準では建ぺい率や容積率もありますが、建ぺい率に関しては設計プランによってどうにでもすることができますが、接道義務については2m以上を確保するために土地を購入するしか基準に適合させることはできないのです。
空地など購入できる土地がある場合でなければ旗竿地の接道義務は解消できないと言えます。
住宅の新築で土地を購入する場合、古い街並みは低価格で購入できるメリットがあります。
しかし敷地に関する法律を理解していなければ、建物が建てられないという事態も起こってしまうのです。
ですから、最低でも土地に関わる法律と都市計画に関する規定は確認する必要があると言えます。